日本の戦略的責務 - 不確実性の克服

中核原則：自律性と反発力

まず私達、日本人が肝に銘じて置かなければならないことは「米国と中国はどちらも信頼できる国ではない」、「米国は欺瞞と裏切り、そして戦争好きの国であり、中国は侵略と征服しか行って来なかった国」という事実を常に念頭においてつきあうべき国々である。

日本にとって最優先の戦略目標は、自らの自律性を最大限に高め、外的ショックに対するレジリエンス（反発力）を構築することである。これは、安全保障や経済の繁栄における特定の国への依存を減らすことを意味する。日本は大国間のゲーム（代理戦争）の駒となる余裕はない。

1. 自衛能力の強化

私見

対外的な安全保障に対する信頼が低下していることを踏まえ、日本は自衛能力を大幅に強化する必要がある。これは積極的な軍事化への動きではなく、むしろ自己保存のための必要な投資として解釈されるべきである。これには以下が含まれる。

• 軍事費の増額： サイバー戦、電子戦、長距離攻撃能力といった先進技術に重点を置き、国防費をGDPの少なくとも3-4%まで段階的に増額する。米国は最先端の兵器を保有しているが、それを購入することが最善の方法ではない。国産兵器こそが技術を維持する最善の方法である。
• 国内防衛産業の強化： 自国の防衛産業への投資と育成により、外国からの武器輸入への依存を低減する。国家安全保障にとって極めて重要な分野におけるイノベーションと技術的専門知識を促進する。
• 憲法上の制約の見直し又は現憲法の廃止： 集団的自衛権の明示を含む、より強固な防衛態勢を可能にするため、憲法第9条を慎重かつ意図的に再解釈する。日本とその国民の永続的な存続のためには、これは必須の措置である。
• サイバー・情報戦： 重要なインフラを守り、偽情報キャンペーンに対抗するため、強力な攻撃的・防御的サイバー能力を開発する。これは現在、主要な戦争手段の一つとなっている。
• 宇宙拠点資産： 状況認識を維持し、外国の情報機関への依存を減らすため、宇宙拠点の情報収集、監視、偵察能力に多額の投資を行う。

2. 経済関係の多様化

私見

中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、米国は依然として重要な経済パートナーだが、どちらにも過度に依存することは大きなリスクを伴う。これらのリスクを軽減するには、多様化した経済戦略が不可欠である。

• 東南アジアとの連携強化： 貿易協定、投資、インフラ開発を通じて、ASEAN諸国との経済連携を強化する。ASEANは成長市場であり、中国に代わる貴重な選択肢となりえる。
• インドとの連携強化： 巨大で成長を続ける市場を持つ、もう一つの新興国であるインドとの経済的・戦略的関係を緊密に構築する。インドは、この地域における中国の影響力に対抗する役割を果たしている。（インドは常に東西間のバランスを保ちつつ自国の利益を最優先する国であるーこれを念頭に置いて連携する）
• 環太平洋パートナーシップ（TPP）の活性化： 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を積極的に推進・拡大し、貿易パートナーのより広範なネットワークを構築する。
• 国内イノベーションへの投資： 主要分野におけるイノベーションと技術進歩を促進し、外国技術への依存を低減し、世界経済における競争力を維持する。これは日本の重要な能力であり、潜在力である。
• 強靭なサプライチェーン： より強固で集中度の低いサプライチェーンを構築する。主要な原材料や部品の供給源を多様化し、特に国内生産能力を増強する。

3.戦略的ヘッジと外交的柔軟性

私見

米中関係を取り巻く不確実性を踏まえ、日本は戦略的ヘッジ戦略を追求すべきである。両国との緊密な関係を維持しながら、両国の対立（代理戦争、例：ロシアーウクライナ戦争）に巻き込まれることを回避する必要がある。そのためには、以下の点が必要である。

• 米国との同盟維持： 日米安全保障同盟を防衛戦略の要として維持するとともに、日本が自国の利益のために行動することを米国政府に明確に伝える。米国のために戦うことはしない。
• 中国との関与： 経済面および外交面で中国との関与を継続し、相違点を調整し、気候変動や地域の安定といった相互利益分野における協力を促進する。中国の言うことをすべて信じる必要はない。
• ミドルパワーとの関係強化： オーストラリア、カナダ、欧州連合といった他のミドルパワーと緊密な関係を築き、多国間主義とルールに基づく国際秩序にコミットする国々のより広範な連合を構築する。（紛争を起こしたくない国々を築く）
• 積極的外交：対話を促進し、緊張を緩和し、共通の課題について共通の基盤を見出すため、地域および国際フォーラムに積極的に参加する。
• 慎重な自制：ビスマルクの例に倣い、短期的な利益よりも長期的な安定を優先する。日本の中核的利益を直接脅かすことのない紛争に巻き込まれる衝動を抑える。

4. 国内政治経済改革

私見

結局のところ、日本がこの複雑な地政学的状況を乗り切るためには、「日本、及び日本人自身の内なる強さと原動力」にかかっている。そのためには、長期にわたる経済的・政治的課題への取り組みが必要である。

• 経済活性化： 生産性の向上、イノベーションの促進、そして少子高齢化といった人口動態上の課題への対応を目的とした構造改革を実施する。
• 政治的安定： 一貫性と効果の高い政策立案を確保するため、政治的安定と合意形成を促進する。従来型の政策の繰り返しをやめ、国民が何を求めているかを調査する。
• 国民統合： 外部からの圧力に耐え、社会の結束を維持するために、国民としての強い一体感と目的意識を育む。それには、すべての国民に日本のことを第一に考えてもらい、日本を支えていくことから始めなければならない。
• エネルギーと食料自立： 外国からの輸入・援助なしにエネルギーと食料自立を緊急の課題として模索する。

ビスマルクのアプローチ

不確実性と変化する同盟関係に直面している日本は、19世紀のドイツの政治家、オットー・フォン・ビスマルクの知恵に目を向けるべきである。ビスマルクの指針は、何よりもドイツの国益を優先し、自国の安全保障を直接脅かさない紛争への関与を避け、ライバル国との関係を慎重に管理することであった。　日本は、自国、自国民にとって何が利益となるのかを見極める必要があり、それを徹底しなければならない。

結論として、日本にとって最善の行動指針は、自立性の向上、経済関係の多様化、戦略的ヘッジ、そして国内改革という戦略を追求することである。日本は、自らの能力を強化し、外交政策において「柔軟かつ実践的」なアプローチを維持することで、伝統的な同盟国が信頼できない世界においても、21世紀の荒波を乗り越え、長期的な安全と繁栄を確保することを一番にするべきである。